サービス利用規約

応募者・登録者の個人情報の取扱について株式会社パスコ（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」並びに「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づき、個人情報（特定個人情報を含む、以下同じ。）の取り扱いに関し、下記のとおり取り扱います。１．事業者の名称　株式会社パスコ２．個人情報保護管理者の職名、所属および連絡先及びお問い合わせ窓口　住所：〒567-0883　茨木市大手町10-31　茨木大手町ビル2階　所属：統轄本部　職名：経営管理部次長　連絡先：TEL　072-639-8008（平日9：00～17：00）　FAX 072-639-8000 　 E-mail privacy@e-pasco.co.jp ３．個人情報の種類とその利用目的　労働者派遣事業における登録者の個人情報　　・希望及び能力に応じた就業先を案内するため　　・お申込みいただいたサービスを提供するため　　・当社の事業に関する意見聴取のためのアンケート等を実施するため　職業紹介事業における求職者の個人情報　　・求人者との雇用関係の成立のあっせんを図るため　　・お申込みいただいたサービスを提供するため　　・当社の事業に関する意見聴取のためのアンケート等を実施するため　採用募集業務における応募者の個人情報　　・採用選考のため　　・資料送付、面接日の連絡等のため４．提出書類について　履歴書（職務経歴書、その他業務に必要となる各種免許証、外国人登録証など）の場合　採否に関係なく当社にてお預かりし、適切に管理・廃棄させていただきます。５．第三者提供について　当社は、職業紹介事業における求職者の個人情報を下記の通り第三者提供する場合　があります。　　・提供先：職業紹介先企業　　・提供する目的：企業の求めるスキルと、合致するかどうか確認するため　　・提供する個人情報の項目：氏名・住所・年齢・保有資格・経歴・学歴　　・提供の手段又は方法：書類を手渡しまたはFAXにて送信６．個人情報の委託について　当社は、情報処理やメンテナンス等、業務上の必要性により、個人情報を外部に委託する場合　があります。委託先については、個人情報取扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を　行っています。７．個人情報の任意性について　個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。　ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことを　ご了承ください。８．開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について　当社は保有個人データに関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、　利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下“開示等”)の求めがあった　場合これに応じますので、以下の手続きに従い申し出てください。（１）開示等の求めに関する手続きについて　　①開示等の求めに際して提出していただく書面の様式その他の開示等の求めの方式　　　「個人情報開示等請求書」の所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類（※）を　　　　添付していただき、下記、お問合せ窓口へ郵送または来社のうえ提出願います。　　【本人確認書類】運転免許証、健康保険証、パスポート、住民票のいずれか１点の写し　　②代理人による開示等の求め　　　「個人情報開示等請求書」の代理人欄に署名願います。また請求者及び代理人の本人確認書類、　　　　請求者の請求者の委任状を添付してください。　　③手数料　　　利用目的の通知および開示の請求については、１回の申請ごとに、あらかじめ1,000円（税込）　　　の手数料をいただきます。1,000円分の郵便小為替を同封願います。　　④開示等の求めに対する回答方法　　　原則として、請求者様の請求書記載住所宛に書面を郵送させていただきます。　　　来社を希望される場合は、本人確認資料（※）を持参してください。ただし、　　　「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」等　　　JIS Q 15001の定める事由に該当する場合等については、開示等の求めに応じられない　　　場合もございます。この場合は、その旨理由を付記して通知いたします。　　⑤開示等の求めに関して提出していただいた個人情報の利用目的　　　開示等の求めに伴い提出していただいた個人情報は、開示等の手続のためだけに利用し、　　　それ以外の目的で利用することはありません。　　⑥非開示について　　　次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、　　　その旨・理由を通知させていただきます。　　　　・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、　　　　　本人が確認できない場合。　　　　・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。　　　　・所定の申請書類に不備があった場合。　　　　・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。　　　　・他の法令に違反することとなる場合。以上の内容に同意します。